大阪商工会議所(大商)は、経済産業省の「平成30年度第二次補正予算」で新設となった「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を、情報処理推進機構(IPA)から請け負った。全国8カ所の実施エリアのうち、京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当する。

サイバーセキュリティお助け隊実証事業の体制と役割

 実証事業の実施とビジネス化の検討に向けて、大商は、NEC、キューアンドエー、東京海上日動火災保険(東京海上日動)と協働。また、大商が募集などを担当して、京阪神の中小企業が「ユーザー」としてモニターのような立場で実証事業に参画するほか、地場のITベンダーがサイバーセキュリティお助け隊の「実働隊」として参画する。

 ユーザーにNECのネットワーク監視機器を設置し、サイバー攻撃から守ることに加え、同機器を遠隔監視して一定のインシデントの疑いがあれば知らせる。サポートが必要な場合は、窓口としてキューアンドエーの専用窓口にフリーダイヤルで相談できる。初動対処の必要性があると判断される場合は、実働隊が駆け付ける。

 駆け付けや初動対処に要する費用に関しては、実証事業の段階(今年度)では国費(IPAから大商に支払われる請負金)があてられる。ビジネス化した際は、東京海上日動による「中小企業に適した保険」の提供を想定しているため、実証事業で中小企業初動対処の基準や内容の精査、保険発動要件の検証などを進めていく。