アイティフォー(佐藤恒徳社長)は7月5日、百五銀行(伊藤歳恭頭取)から、RegTechソリューションであるマネー・ローンダリング(マネロン)とテロ資金供与対策(AML/CFT)システムを受注したと発表した。

 アイティフォーでは、国際的なリスクベース・アプローチに準拠した、オンプレミス型とクラウド型の2つのパッケージシステムを提供している。今回採用されたのはオンプレミス型の「NICE Actimize AML/CFTソリューション(NICE Actimize)」の一機能「顧客デューデリジェンス機能(CDD)」となる。国内地方銀行でのNICE Actimizeの採用は、百五銀行が初の事例となり、20年4月の本番稼働を目指している。

 百五銀行では、すでにAML/CFT対策として、他社製の取引データモニタリングやフィルタリングシステムを導入し運用を開始していた。しかし、昨今のFATF審査では顧客デューデリジェンスへの対応が強く求められる傾向にあることから、同行は国際基準を満たし多くのFATF審査の実績をもつNICE Actimizeの顧客デューデリジェンス機能を採用し、顧客管理の強化を図ることを決定した。

 今回採用が決まったNICE Actimizeは、世界44カ国で銀行約80行を含む250社以上に採用されているほか、国内でもメガバンクを中心に7行で採用実績がある。FATF受審実績を多くもつことから、各国の規制当局にもよく認知されたシステムとなっている。国際標準の機能を装備しており、審査後の追加要件に対する開発コストと開発負荷の抑制も可能。さらに、アイティフォーではマネロン業務を熟知した国際資格をもつ公認AMLスペシャリストも有しており、百五銀行のマネロン態勢のさらなる強化に向けてシステムと知見を合わせて継続的な支援を提供する。これらの点が評価され、今回の採用決定に至ったとしている。