富士通クラウドテクノロジーズ(愛川義政社長)は7月12日、人工衛星で撮影した画像をディープラーニング(深層学習)などで分析するサービス「Starflake(スターフレーク)」を同日から提供する。

「Starflake forest」で抽出したデータを地図システムにプロット

 人工衛星から得られるさまざまなデータを活用することで、作業効率の向上やサービスの品質向上に役立てようとする「衛星データ利活用」に注目が集まっている。膨大な量の衛星データから有用な情報を抽出するには、高度な地理情報システム(GISシステム)による解析やディープラーニングなどの専門技術が必要になる。

 Starflakeは、データデザイン事業で培ってきた業種の特性や要件に合わせてデータを構造化するノウハウを活用。地表のさまざまな物体の大きさや時系列での変化量をCSVファイルに加工する。また、衛星データプロバイダーの選定からデータの購入、加工、抽出までを一貫して行うことで、膨大な衛星データから有用な情報を抽出するまでの期間を約4分の1に削減できる、としている。
「Starflake」活用のフロー

 第1弾として、森林や植生面積データを対象とする「Starflake forest」と、貯水量データを対象とする「Starflake water」の提供を開始する。両サービスとも最小提供単位は200km四方範囲内の1地点×1年間で、基本料金は税別100万円。

 今後、第2弾として「駐車場の自動車駐車状況」「都市開発における特定用地面積」などへの活用が期待される地表面構造物データに特化したサービスを提供予定。

 自治体、不動産事業者、エネルギー事業者、建築コンサルタント、都市計画コンサルタント、保険事業者、金融事業者、都市計画コンサルタントなどに提案するとともに、期間や地域を限定することで価格を抑えたサービスの提供も検討している。初年度は、データ活用システムの開発も含めて5000万円の売上げを見込む。