さくらインターネット(田中邦裕社長)は7月31日、日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus」の開発・利用促進を目的とした異業種ビジネスアライアンス「xData Alliance」の発足を発表した。

 同社は政府が掲げる「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」の委託先で、5月9日に契約を取り交わしている。その取り組みの一環として計画されていた、自由な宇宙データ利用を可能にするプラットフォームが「Tellus(テルース)」だ。

 これまでも宇宙航空研究開発機構(JAXA)によって政府衛星データは提供されていたが、まず費用が高額なこと、次にデータを処理するために高性能なコンピューターが必要なことから、民間の参入が少なかった。Tellusは、この二つの課題を同時に解決する。

 経済産業省の製造産業局宇宙産業室室長補佐の国沢朋久氏は、「衛星を打ち上げるだけでなく、打ち上げた衛星から収集したデータをいかに人々の生活に役立てられるかが重要」と話す。門戸を広げて自由に宇宙データを活用してもらい、新たなニーズを生むことで宇宙産業全体を盛り上げていく考えだ。
 
xData Alliance参加メンバー

 今回のアライアンスは、Tellusの開発貢献と利用促進が目的。さくらインターネットをはじめ、アクセルスペース、mercari R4D、双日、宇宙システム開発利用推進機構、ゲルヒンなど、計21の企業・団体が参加し、リーダーには東京大学の空間情報科学センター教授の柴崎亮介氏が就いた。それぞれの企業・団体はデータ収集やセキュリティ活用、人材育成、プロモーションなどで、主にユーザー視点からの提言を行い、Tellus構築を支援していく。今後はデータサイエンティスト向けのセミナーやコンテスト、衛星データと組み合わせる地上空間情報の収集、Webでの情報提供を実施していく。

 さくらインターネットの田中社長は「いかにコストを抑えるかは、チャレンジやイノベーションで大切なことの一つ。失敗を恐れずに、いくらでもチャレンジできる環境を宇宙データでつくりたい」と意欲を示した。

 年内までにTellusのβ版をつくり、来年2月下旬までに正式提供を始める計画。当面は経済産業省が中心となって事業を進めるが、4年目からは完全民営化にしていく予定だ。(銭 君毅)