さくらインターネット（田中邦裕社長）は2月21日、衛星データプラットフォーム「Tellus」の運用を開始した。


　Tellusは衛星データや衛星データを扱うためのツール、アプリケーションなどを提供するプラットフォームで、経済産業省による「平成30年度政府衛星データのオープン＆フリー化およびデータ利用環境整備事業」の取り組みの一つ。従来、衛星データを扱うには巨大なコンピューティングリソースなどへの大規模な投資必須だったが、プラットフォーム上から無償で衛星データを公開し、同時に開発環境も提供することで、衛星データの産業利用の裾野を広げる。

　現時点で公開されている衛星データは、地表分解能0.5メートルの光学衛星データや地表分解能3～10メートルのSAR衛星（光学衛星では観測できない雨天・夜間でも地表を観測できる）データなど。今後は気象、降雨量、標高といった衛星データに加え、人流や地域経済統計などの地上から収集したデータを順次追加していく。これらを組み合わせることで、マーケティングや統計、農業、災害対策といった分野での活用が期待できる。データ解析によって生まれた新たなデータは自由に二次利用できる。

　また、同社はこれらの衛星データを解析するためデータ可視化ツールや開発環境（Jupyter Notebook）をクラウドから提供する。これらはそれぞれ制限付きながら無償で提供され、Tellusのウェブサイト上でアカウントを登録することで利用できる。

　田中社長は「Pythonを扱えれば、小学生から企業までが衛星データを解析し、商業利用できる。将来、衛星データが使えるというだけでなく、ビジネスをする上で衛星データを使うことが前提になる世の中をつくりたい」と語る。

　今後、Tellus上で開発されたアプリケーションやアルゴリズムといったツールを販売するマーケットプレイスも搭載する予定。田中社長は「これまでは、衛星データを買う、集計する、処理するといった一連の作業のハードルは非常に高かった。Tellusはこれらの問題を一度に解決できる」とした上で、「私たちはシステムを開発したのではなく、衛星データを利用するユーザーを開発した」と語る。Tellusによって衛星データ利用のハードルを下げ、ユーザーのニーズを創出することで企業の宇宙事業参入を促す狙いだ。

　また、Tellusの利用促進を目的とした異業種アライアンス「xData Alliance」に、これまでの21社に加え、シャープとシスコシステムズが新たに加わった。同アライアンスはTellusの構築に際し、それぞれの分野から提言を行ってきた。今後もより使いやすいプラットフォームを目指して検討を進めていくという。さくらインターネットは、各分野から1企業を想定し、新たなアライアンス先を探している。（銭 君毅）