大塚商会（大塚裕司社長）は10月31日、2019年12月期第3四半期（19年1月1日－9月30日）決算の概況を発表した。

　それによると、第3四半期連結累計期間の売上高は6670億9800万円（前年同期比17.8％増）となった。利益については、営業利益462億2700万円（前年同期比35.6％増）、経常利益473億8700万円（前年同期比35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益322億3900万円（前年同期比35.3％増）と増収増益となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数が高い伸びとなった。加えて消費税増税対応もあり、パッケージソフトや受託ソフトなども順調に伸びた。この結果、売上高は4372億8400万円（前年同期比26.3％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応した。サポート事業「たよれーる」も着実に伸ばし、売上高は2298億1400万円（前年同期比4.5％増）となった。

　今回の業績を踏まえ、今年2月1日の決算発表時に公表した19年12月期の1株当たり期末配当金（＝年間配当金）予想90円を5円増額し、95円に修正する。これにより、前期（18年12月期）実績の85円に比べ、10円の増配となる予定。