博報堂（水島正幸社長）は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を朝日新聞社（渡辺雅隆社長）、小学館の関係会社であるC-POT（相賀信宏代表取締役）、エイトリンクス（相賀信宏代表取締役）、ケンタウロスワークス（河崎健一郎代表取締役）、原本（王楊天社長）、ユナイテッド（早川与規会長CEO）と共同で発足したと発表した。


　Japan Contents Blockchain Initiativeは、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアム。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができる。これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込める。

　また、コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することも可能。将来的には、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく。

　今回のコンソーシアムを通じて、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定。

　なお、第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を同プラットフォーム上で運用する。

　今後は、同コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進していく。