アイティフォー(佐藤恒徳)は2月13日、東京スター銀行(佐藤誠治頭取)から、マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)システムであるNICE Actimize製「NICE Actimize AML//CFTソリューション(NICE Actimize)」の三つの機能であるモニタリング機能(SAM)・フィルタリング機能(WLF)・顧客デューデリジェンス機能(CDD)を受注したと発表した。

 各金融機関では、19年秋のFATF審査に向けてこれまでAML/CFT対策を実施・強化してきた。東京スター銀行でも、すでにAML/CFT対策としてモニタリング機能やフィルタリング機能をもつシステムを導入していたが、親会社である台湾の民間最大手銀行CTBC Bankのグループ会社として、マネー・ローンダリング防止対策の水準を国際標準に引き上げるため、NICE Actimizeを新たに採用することを決定した。

 今回、同行が評価したのは、NICE Actimizeが世界44カ国で銀行約80行を含む250社以上に採用されており、すでに多くのFATF受審実績がある点。同システムはグローバルでの実績が豊富なため、国際標準の機能が装備されているだけでなく、さまざまな細部にわたったシステム要求に対してもカスタマイズが不要であるなど、完成度の高いパッケージシステムとなっている。そのため、追加の開発コストと開発負荷も不要。また、既存システムはモニタリングやフィルタリングなどの機能を部署ごとにシステム管理していたが、NICE Actimizeを導入することですべての機能を簡単に一元管理することができる。

 なお、アイティフォーでは、AML/CFTソリューションとして、今回採用されたオンプレミス型のNICE Actimizeと、クラウド型で地域金融機関向けの「Actimize Essential Suite(日本版)」の2つのパッケージシステムを提供している。マネロン対策だけでなくコンプライアンス遵守や不正防止など、金融犯罪全体に対応できるRegTechソリューションで、モニタリング機能(WLF)・フィルタリング機能(SAM)・顧客デューデリジェンス機能(CDD)の3つの機能を装備している。また、すでに他社製品の一部機能が導入されている場合にも、必要な機能のみを連携して利用できる。