NEC(新野隆社長)は4月14日、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、レガシーシステムのモダナイゼーションを支援するサービスメニューを体系化するとともに、支援体制を強化したと発表した。

NECのモダナイゼーションへの取り組み概要図

 これまで個別に対応してきたノウハウをもとに、顧客システムのデジタル化の度合いから、「デジタルシフト構想」「対象システムのIT資産調査・棚卸等のシステム調査・評価」「モダナイゼーションソリューション」「保守運用」の4項目で構成されるサービスメニューを用意する。さらに、DXに関するエキスパートが集結した専任組織「デジタルビジネスオファリング本部」を4月1日付で新設し、コンサル要員の強化などを行うことで、モダナイゼーションを含むデジタルビジネスを加速する。

 現在、さまざまな業界・業種の企業・団体が、DXによる企業変革を進めている。しかし、レガシーシステムのデジタルシフトが必要とされるなか、システムエンジニア(SE)のリソース不足やレガシーシステムの内容を把握している社員の退職、使用するソフトウェアの保守停止問題などで適切な対応ができなくなる、「2025年の崖」がそれらの企業・団体の最重要課題となっている。

 今回NECが提供するサービスメニューでは、こうした課題に対してあるべき姿からロードマップを策定し、モダナイゼーションからDXまでのIT戦略を立案することが可能。そのために、全社のSEリソースの経験値や提案パターンを一元化し、とくにレガシーシステムの知見をもったシニア人材を全社から集めて活用している。また、社内だけでなく、国内人材市場から積極的に採用した中途採用者やオフショア人材もSEリソースプールとして用意し、顧客の流動的なSEリソースへのニーズにも柔軟に対応することができる。

 NECでは、これらのサービス提供により、最先端のICTを活用した顧客の業務システムのDX実現を推進し、顧客のビジネス成功の加速を支援していく方針。