大塚商会（大塚裕司社長）は4月30日、20年12月期第1四半期（20年1月1日－3月31日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を20年度のスローガンに掲げ、「オフィスまるごと」の方針のもと、2月には東京・大阪・名古屋で「ITで拓く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2020を開催した。その後の新型コロナ特措法施行にともない事業活動維持のためにテレワーク環境の導入を急ぐ顧客への対応については、幅広い取り扱い商材やサービスを生かし、それぞれの顧客の状況に合わせた付加価値の高いソリューションを提案した。

　この結果、20年12月期第1四半期連結累計期間の売上高は、2243億2900万円（前年同期比2.6％増）となった。利益については、売上総利益率の改善などにより営業利益が161億4700万円（10.2％増）、経常利益が164億8400万円（9.3％増）、当期純利益は108億8200万円（8.4％増）となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減があったが、働き方改革への対応やテレワーク関連の需要を捉え売上高は1445億9400万円（前年同期比1.5％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」で一部の商品に調達の混乱もあったが競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる」とともに売上高を着実に伸ばし、売上高は797億3400万円（前年同期比4.7％増）となった。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により同社グループの業績も現時点で影響を見通すことが困難な状況だが、2月3日に発表した業績予想は据え置き、4～6月期の状況と事業動向を見極めながら、今後、業績予想の修正が必要となった場合、速やかに公表するとしている。