大塚商会（大塚裕司社長）は4月21日、企業向けのCOVID-19（新型コロナウイルス）対策のテレワークソリューションを3月1日から4月15日の期間で、延べ7万人・5000社に提供したと発表した。


　現在、国内企業では新型コロナウイルスの影響により、オフィスでの業務継続上の問題点や生産性の低下が課題となっている。その対策の一つとして、テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスなど）の導入が急務となっている。

　大塚商会では、従来からITを活用したソリューション提案を行っているが、継続して取引している企業の約8割を占める中小企業に対し、新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入を支援することは同社の責務と判断し企業の課題解決に注力してきた。また、導入したテレワークでは、「勤怠管理ができない」「FAXの送受信ができない」「紙文書の電子化ができない」「セキュアな環境構築ができない」などの課題も生じているが、具体的な解決方法の提案を行ってきた。

　今回、3月1日～4月15日までの期間で、同社からのテレワーク関連ソリューションの提供が延べ7万人・5000社に達した。これは、前年の同期間（19年3月1日～4月15日）に比べて人数は約520％・社数は約280％の増加。今年1月1日～2月29日に比べて人数が約450％・社数が約250％の増加となる。

　なお、大塚商会社では以前からテレワーク制度を運用しており、今年から対象を同社就労者（約8000人）に拡大している。

　大塚商会は、今後も自社でのテレワーク利用を拡大するとともに、企業のIT化促進の一環として、テレワークの導入をさらに支援していく方針。