サイボウズ(青野慶久社長)は4月30日、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関からの情報を集約するツールとして、厚生労働省に業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を提供すると発表した。3月11日に発表した神奈川県の活用モデルを応用し、全国の医療機関からの情報をkintoneで集約する。システム環境の構築は富士ゼロックス(玉井光一社長)が行う。


 日々加速する新型コロナウイルス感染症の情報を正確に把握するため、厚生労働省では内閣官房IT総合戦略室と連携してkintoneを活用し全国の医療機関から病床の空き状況、帰国者・接触者外来数、PCR検査対応など稼働状況の登録を要請する。マスクや人工呼吸器など医療機器のリソース状況もkintoneで収集することで、各医療機関に対しスピーディーなリソース提供が可能となる。

 病院が直接ウェブから登録できる仕組みを素早く構築し、日々変化する状況にあわせて項目を変更しながら運用できる柔軟性が評価され、今回の採用が決定した。

 サイボウズでは、kintoneで集約した情報を各都道府県にも届けられる仕組みづくりを厚生労働省と協力して取り組んでいく方針。