大塚商会（大塚裕司社長）は5月21日、中小企業診断士などの専門家と連携して、中小企業が設備投資で税制優遇を受けるために必要な申請の支援を5月25日に開始すると発表した。


　今年4月に働き方改革関連法が中小企業にも適用され、働き方改革の一環として、IT導入補助金やテレワーク助成金などを活用してITツールを導入する中小企業が増加している。さらに、新型コロナウイルス対策のため早急なテレワークの導入が必要になるなど、中小企業のIT設備投資が活発になっている。しかし、IT設備投資の際に税制面で優遇措置を受けるための申請に必要な経営力向上計画などの策定に苦労する中小企業が多いという課題が生じている。

　大塚商会では、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの専門家と連携して、公的制度を活用したIT設備投資支援を行ってきたが、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で公的制度の活用需要が高まっていた。

　そこで今回、新たにIT設備投資時の税制優遇活用に特化したメニューを作成し、中小企業診断士などと連携して提供を開始する。

　具体的なサービスメニューとしては、「中小企業診断士などによる経営力向上計画策定支援」「中小企業診断士などによる先端設備等導入計画策定支援」「ものづくり補助金やIT導入補助金等の補助金申請支援」「同社からのIT設備機器の販売、導入後のサポート」「設備メーカーの証明書取得支援」を提供する。

　支援対象となるのは、「中小企業経営強化税制（A類型）」と「固定資産税の特例」の2つ。中小企業が、この施策を両方活用して300万円の設備投資をした場合、約100万円の節税効果を得ることができる。

　コンサルティング価格は、各施策の申請が10万円、同時に申請の場合は15万円。

　同社では、申請に困っている中小企業を支援することで、公的制度を活用したIT設備投資支援体制を強化する。また、経営支援サービスでは、引き続き中小企業の経営課題解決に向けて、より良いサービスの提供を目指していく。