理経(猪坂哲社長)は5月25日、「イベント会場用一斉メール配信サービス」の提供を6月10日に開始すると発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が解除された地域では、少人数でのイベント開催や大型商業施設、百貨店などの本格的な営業を再開する動きが広まっている。一方で、こうした不特定多数が集まるイベントの主催者や百貨店などでは、安心して来訪してもらうため、入り口での検温や入場制限以外の感染拡大防止策をどうするべきか、課題が残っている。

 新たに提供するイベント会場用一斉メール配信サービスでは、利用者からコロナウイルスの感染者が出た場合、感染の可能性がある人に追跡調査を行うため、該当者へ一斉メールを配信することができる。

 具体的には、イベント会場や大型商業施設の利用者が、会場の入り口に掲示されたQRコードを読み取り、自分のメールアドレスを登録することで、後日、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、主催者から利用者に一斉メールを配信できる。また、ビッグデータの解析により、感染者が発生したイベントに参加した形跡のある人が、別のイベントに参加した場合の連鎖的な追跡や、ほかのイベントへの追跡も可能となる。

 なお、同サービスは、防災情報の分野で実績がある「統合防災情報配信システム」の一部の機能である一斉配信メールシステムをベースにしている。このメール配信には、ネットウエルシステム(富田秋実社長)の総合型ネットマーケティングソフトウェア「MarkONE」を利用している。

 理経では今後、イベント会場や大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校のほか、災害時の避難所など、特定範囲の情報発信に同サービスを展開していく考え。