日立システムズ(柴原節男社長)は、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンク(土志田敬祐社長)と連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」の提供を6月8日に開始した。

健康経営に取り組むことで期待される効果

 健康経営支援サービスは、日立システムズの「健康経営優良法人」認定実績や健康経営の取り組み、ヘルスケアサービスの提供などで得た知見に加えて、タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウとシステムを組み合わせたもの。日立システムズが自社で取り組んだ実績を生かし、企業が健康経営に取り組むために必要な検討項目の提示や健康経営宣言の提案、推進体制づくりなど、ニーズに沿った提案・支援から健康経営方針策定をサポートする。

 また、従業員一人一人にキーデバイスとなる活動量計を配布するほか、オフィス内に通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」を設置する。活動量計のデータや健康ステーションで計測したデータはタニタヘルスリンクの健康管理システムによりインターネット上で管理し、従業員が自身の体の状態の変化をいつでもパソコンやスマートデバイスから確認できるようにする。

 さらに、計測データに基づき、個別運動目標の自動設定、取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供するほか、タニタヘルスリンクのもつ健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用し、楽しみながら健康づくりに取り組める施策などを提案する。

 これらによって、従業員に対し、健康の意識を高め、健康習慣の定着を図ることで、一連の健康づくりを効率よくサポートし、課題をもつ企業の健康経営推進を支援していく。

 今後、日立システムズは、同サービスを企業向けだけでなく、地域住民の健康増進を図る自治体向けのサービスとしての提供も計画しており、両分野合わせて22年度末までに累計20億円の売り上げを目指す。