クラウド型ワークフロープラットフォーム「Now Platform」を提供するServiceNow Japan（村瀬将思社長）は6月9日、“ニューノーマル”を前提とした新たな働き方への移行を支援するアプリケーション群「ServiceNow Safe Workplace」の提供を開始した。アプリケーションは同社のクラウドプラットフォーム「Now Platform」を基盤とする。従業員の健康状態やアフターコロナにおける働き方の要望などを可視化し、新型コロナウイルスの感染予防対策を盛り込みつつも生産性を落とさない業務プロセスへの変革が可能になるという。

　Safe Workplaceの具体的な機能としては、従業員の健康状態と職場復帰への準備状況や要望などを可視化する「Employee Readiness Surveys」、従業員の検温状況や衛生用品のリクエストと職場への復帰状況を可視化する「Employee Health Screening」、施設や地域ごとの衛生防護用品の配備状況や在庫を可視化する「Workplace PPE Inventory Management」、テレワークなどでの従業員のシフトや清掃業務といったタスクのスケジューリングを自動化する「Workplace Safety Management」という四つのアプリをリリース。さらに、これらのアプリケーションの情報を一元的に視覚化するダッシュボード「Safe Workplace Dashboard」も提供している。ダッシュボード以外のアプリは既に日本語対応済み。
　同社は今年3月から、従業員の安全や就業状況、組織内の感染リスクを可視化する危機管理支援アプリを無償提供しており、既に約6000回インストールされているという。今回新たにリリースしたアプリは、5月の緊急事態宣言の全面解除を受けて、企業がアフターコロナを前提とした新たなスタイルへの対応が求められることを見据えて開発した。

　村瀬社長は「ニューノーマルの世界では価値観が再定義されるし、さらなる柔軟な働き方を提供する必要がある。今こそ現行のプロセスを棚卸しし、他システムと連携した従業員・国民視点のワークフローが必要だ」と強調。アフターコロナの働き方には従業員の声が不可欠だと説く。

　一方で、アフターコロナではオフィスの清掃や従業員の検温など、以前にはなかった業務が生まれる可能性が高い。生産性を向上しつつ、新たな業務をこなすためにはこれらを自動化する仕組みが求められる。今回のアプリケーション群はこれらの課題を解決する狙いがある。アフターコロナの世界を見据えたデジタルトランスフォーメーションに貢献できる商材として同社のプラットフォームの価値を訴求したい考え。（銭 君毅）