日立製作所（日立）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けて課題となるレガシーシステムの刷新への対応を強化するため、アプリケーション開発プロセスを自動化する「継続的インテグレーション（CI：Continuous Integration）」を活用した新たな開発環境を整備し、「マイグレーション開発環境構築支援サービス」として、6月22日に提供を開始した。


　マイグレーション開発環境構築支援サービスは、既存システムを新しいプラットフォームに移行するマイグレーションの開発プロセスをCI基盤上に標準化し、開発者やプロジェクト管理者を支援する各種機能やツール群で構成された開発環境を提供するもの。リスク軽減やコスト面から継続して利用されることの多いCOBOL資産のシステム移行を対象とし、マイグレーションの受託開発に適用するほか、自社で開発環境を保有する企業やシステム開発事業者に幅広く提供する。

　サービスで提供する開発環境の中核となるCI基盤には、全世界の開発者27万人に統合開発環境の提供実績をもつアシアルの「Monaca DevOps」を採用し、日立のマイグレーションノウハウと組み合わせ、マイグレーション向けのCI環境を整備した。アプリケーション開発プロセスを自動化できるCIの仕組みをマイグレーション開発環境に適用することで、手作業が多く煩雑なマイグレーション開発の一連の流れを自動化する。これにより、不具合を早期発見し、手戻りをできるだけ少なく、その影響を小さくすることが可能となり、品質確保を実現する。

　また、アジャイル開発で広く使われているCIを導入することで、COBOLに慣れていないオープン系の技術者でも違和感なく使用できる開発環境を実現し、COBOLを使ったマイグレーション開発に従事できる技術者の確保を支援する。加えて、標準化したマイグレーション開発プロセスをCIの仕組みによって自動化することで、リモート環境によるコミュニケーション不足から発生する開発プロセスの手戻りを防止し、リモート開発によるマイグレーションをサポートする。

　さらに、マイグレーション開発で、プロジェクト管理者や開発者を支援する機能やツール、開発手順などをパッケージ化した開発環境を、日立の豊富な実績・ノウハウをもとに、顧客ごとのプロジェクトに応じて検討・コンサルティングし、最適な形で提供していく。

　日立では、同サービスを通じて顧客が長年培ったIT資産を継承・有効活用し継続的なITシステムの強化を図る。また、日々の生活様式や企業活動が構造的に変化するニューノーマルの時代で、リモート環境での円滑なプロジェクト推進を可能とするなど開発現場を支援するほか、新時代でさらに求められるデジタル化の推進に向け、市場の変化に柔軟、機動的に対応できるITシステムの実現を支援していく。