日本医師会（横倉義武会長）、日本ユニシス（平岡昭良社長）、日立製作所（東原敏昭社長）、日本IBM（山口明夫社長）は6月10日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第2期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築と22年の社会実装に向けたプロジェクトを開始すると発表した。また、ソフトバンク（宮内謙社長）と三井物産（安永竜夫社長）も、協力参加機関として、同プロジェクトに加わる。


　SIPは、日本の科学技術イノベーション実現のために創設された国家プロジェクト。司令塔は、内閣府の諮問機関の一つである総合科学技術イノベーション会議で、基礎研究から実用化・事業化に至るまでを見据えた取り組みを推進することを目的としている。第2期SIPでは、医療分野での課題を解決し、今後の医療を支えるために科学技術の活用が不可欠であるとして、「AIホスピタルによる高度診断、治療システム」という先進的な研究課題が採択され、日本医師会が協力する。

　今回発足するのは、医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社などが利用できるプラットフォーム。医療現場で簡単に活用できる画像診断や問診、治療方針提案などの医師支援を行うさまざまなAI（人工知能）を提供し、医療の質の確保や医療関係者の負担軽減を目指す。

　今後、日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本IBM、ソフトバンク、三井物産は、同システムの22年社会実装に向けた取り組みを進め、医療の質向上と医療分野での社会課題の解決を支援していく。

　各社の役割としては、日本ユニシスが医療AIプラットフォームのサービス事業基盤の設計・構築を担当し、20年秋から開始を予定しているモデル事業の実行を支援する。また、プラットフォーム上での提供サービス企画・開発を実施する。日立製作所は、医療AIプラットフォームのサービス事業基盤の設計、プラットフォ－ム上で提供するサービスの企画・開発、提供を行う。また、外部サ－ビスベンダ－の調査やスクリーニングを実施する。日本IBMは、医療支援AI開発の技術提供・グローバル知見提供を通してのサービス基盤拡充支援、プラットフォーム上に公開する医療従事者の業務支援AIアプリ開発を担当する。
　また、ソフトバンクは、医療AIプラットフォームの基盤となる5Gをはじめとする通信ネットワークやユーザー認証機能の提供・検証を行う予定。三井物産は、アジア病院事業を含む海外のネットワークを生かし、データ・デジタル技術の社会実装とAIホスピタルの国際化に向けた検証を支援する。