SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント(OBC)、ピー・シー・エー(PCA)、ミロク情報サービス(MJS)、弥生の5社は6月25日、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指すことを目的に、社会的システム・デジタル化研究会(通称:Born Digital研究会)を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。


 社会的システム・デジタル化研究会は、社会的システムのデジタル化(Digitalization)を通じ、社会全体の効率の抜本的向上を目指すために発足したもの。オブザーバーとして業界団体や行政機関の参加も得ながら合計5回の研究会を開催し、「短期的には、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべき」「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度などについても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言をまとめた。

 同研究会では、この提言を中間成果物として位置付け、今後は参加メンバーを拡充し議論を継続していく。同時に下部組織として「電子インボイス推進協議会」を7月に立ち上げ、年内をめどに電子インボイスの標準規格を策定し、21年には具体的なシステムの開発を着手できる状態を目指す。