富士通は7月17日、日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に発足させると発表した。代表取締役社長には、現富士通マーケティングの広瀬敏男 代表取締役社長が就く。当初、新会社の事業開始日を7月1日とする予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響などで延期していた。


　富士通とグループ会社の国内ビジネス機能を21年4月までに段階的に集結し、新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場で具現化する中核会社と位置づけ、国内サービス市場で圧倒的な地位を確立することを目指す。

　富士通は国内ビジネスで、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションによって、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現をけん引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応など顧客に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりを支援していく。

　具体的には、富士通Japanの発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を新会社に合流し、顧客ニーズに柔軟・迅速に対応できる体制を整備する。

　また、全国地域の顧客のICTの高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速させるため、自治体、医療・教育機関を担当する同社ビジネス部門を新会社に統合する。当初は、7月の統合に向け準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向けて、顧客の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、21年4月に延期している。

　さらに、グループ会社の機能を段階的に富士通Japanに集結していく。全国の顧客へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みをもつ富士通エフ・アイ・ピーを10月1日付で新会社に統合し、事業を開始する。

　ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みをもつ富士通エフサスと、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズの2社についても、21年4月をめどに営業機能を新会社に統合し、グループとして最大価値を提供できる体制を目指してフォーメーションの最適化を進めていく予定。