GMOフィナンシャルゲートは、7月15日に東京証券取引所マザーズに上場した。初日には買い気配で値が付かず、上場2日目の16日に公開価格の2.6倍の6550で初値が付いた。


　GMOフィナンシャルゲートグループは、「決済に変革 社会を変えるNo.1のキャッシュレスプラットフォーマーへ」をビジョンとし、キャッシュレスプラットフォームの提供により、あらゆる事業者のサービスに「決済という行為」を融合させ、消費者への安心、便利で簡単なサービス提供を支援している。決済処理サービスと決済代行サービスの両面で事業展開することで、今年4月の月間稼働端末数は3万9816台、月間決済処理件数は365万5000件、月間決済処理金額は391億6300万円となっている。

　同社グループは「対面決済サービス」の単一セグメントだが、「イニシャル（イニシャル売上）」「ストック（固定費売上）」「フィー（処理料売上）」「スプレッド（加盟店売上）」の4つの品目に区分している。 

　20年9月期第2四半期累計期間の売上高は20億5000万円となった。この要因は主に、消費税増税への対応策として19年10月に開始したキャッシュレス・ポイント還元事業への対応や、改正割賦販売法への対応を実施するため、主力決済端末VEGA3000Touchシリーズの販売が好調だったことや、キャッシュレス・ポイント還元事業への対応のためのシステム開発売上が寄与したことによる。特にイニシャル売上については、予算計画対比123％の結果となった。

　今年5月、新型コロナウイルスを想定し厚生労働省から公表された「新しい生活様式」でも、買い物で電子決済の利用が明記されており、引き続き対面決済市場でのキャッシュレス化は促進されることが想定され、第3四半期以降についても決済端末への需要は好調に推移することが予測される。その結果、通期の売上高は32億1000万円（前期比34.9％増）を見込んでいる。