東京海上日動火災保険は8月26日、企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険で、新型コロナウイルス感染症を契機とするビジネス環境変化に対応するため、新たな補償パッケージ「TOKIO CYBER NEXT」を開発し、9月に販売を開始すると発表した。


　同社はこれまで、企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険を提供してきた。今回の新型コロナウイルス感染拡大にともなうビジネス環境の変化により、企業を取り巻くサイバーリスクも変化している。ウィズコロナ時代では「非接触」「非対面」をキーワードに、現金の受け渡しが不要なキャッシュレス決済や、対面をともなわないオンラインビジネスの利用がさらに加速することが予測されている。また、対面によらない広告宣伝活動がオンライン・オフライン両面で増加することも見込まれる。

　こうした社会情勢を踏まえ、従来のサイバーリスク保険では対象になっていなかったリスクを補償する新たなパッケージとして、TOKIO CYBER NEXTを販売する。

　具体的には、クレジットカード決済などの加盟店が準拠すべきセキュリティ基準であるPCI-DSSを満たしていないことが判明し、契約上の賠償金を支払わなければならない場合の賠償金の補償や、それにともなう外部機関に調査を依頼する場合などに発生する費用損害の補償を新たに提供する。

　また、これまでのサイバーリスク保険で補償してきたオンラインコンテンツでの著作権侵害に関する賠償責任に加え、紙媒体などのオフラインコンテンツも対象とし、著作権のみならず商標権、意匠権、人格権の侵害などに起因する賠償責任も新たに含めることで、メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任を包括的に補償する。

　今後も同社は、新たなリスクから顧客を守りるため、最適な商品・サービスの開発と提供を進めていく考え。