ミロク情報サービス（MJS）は、税理士・公認会計士と事業主1278人を対象に、テレワーク推進に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2020年」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

　今回、会計事務所白書 2020年では、税理士・公認会計士など278人を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開し、経営者・役員や自営業1000人を対象にした調査結果を「事業主編」として一般公開した。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記している。

　主な調査結果は、オフィスのICT環境について、テレワーク用に専用のパソコンのレンタルや持ち帰りを認めている税理士・公認会計士事務所は約6割だった。自宅で社内システムにアクセスし行える業務では、「電子メールの送受信」が約6割であった。

　テレワークの実施状況については、テレワークを導入している税理士・公認会計士事務所は約5割となった。テレワーク利用時に感じた課題は「紙の書類のやりとりが難しい」が1位だった。

　また、テレワークを利用している税理士・公認会計士の7割以上が今後も継続して利用すると回答。メリットとして、「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」がある一方、「コミュニケーションが少なくなる」「セキュリティのリスク」などのデメリットをあげる声もあった。

　税理士・公認会計士のこれからの事務所経営で、生産性向上に向け導入していきたいことは「ペーパーレス・電子印」が1位となった。

　リモートコミュニケーションについては、税理士・公認会計士の約4割、事業主の約3割が紙の証憑をデジタル化しており、その理由として「コスト削減」や「オンラインでのやりとりが進んでいる」ことをあげていた。