都築電気は11月10日、新型コロナウイルスの影響による「ウィズコロナ/アフターコロナ」を見据えたDXサービスの社内実証実験を開始したと発表した。ニューノーマル時代での新しい働き方を支援することを目的としており、有効性の検証と改善を経て、顧客に向けたDXサービスを21年1月に提供する予定。

社内実証実験の4検証項目

 現在、新型コロナウイルスの影響により、企業には「感染拡大防止」と「価値向上・成長」の両立に向けた対応が求められている。対策として多くの企業がテレワークを積極的に推進する一方、緊急事態宣言解除以降は「コミュニケーションの取りやすさ」「新たな発想への刺激」など、オフィスワークのメリットが改めて見直される風潮も生まれている。

 同社では、こうした環境を踏まえて「社員が働く場所を自律的かつ柔軟に選択し、オフィスワーク・テレワーク双方のメリットを享受できる働き方」「感染抑止とトレーサビリティ強化により、社員・来訪者が安心できるオフィス環境構築」を支援するため、今回の実証実験に至った。

 実証実験は、社内で取得する多くのデータや、複数のツールを組み合わせ応用して行う。社内実践による有効性の検証と改善策を反映し、顧客のニューノーマル対応を運用含めて支援するDXサービスとして提供を目指す。

 具体的には、提出された勤怠申請、休暇申請のデータをもとに、出社率を計算し当日朝に同社チャットツールで送付。社員が働く場所を選択する指標となり、オフィスの3密対策に有効であるかを検証する。

 執務エリアに入室する際、システムで「検温、顔認証、マスク着用」の確認を実施。体温に異常がある場合、執務エリアが開錠されず入室できない仕組みにより、社員個々の自発的な体調管理に有効であるかを検証する。

 執務エリアに設置したビーコンと、スマートフォンアプリとの連動により、3密状況をヒートマップ化。社員が3密を意識し、働く場所を意識する施策として有効であるかを検証する。

 紙で取得していた外来訪問票をデジタル化。メールで事前送付するQRコードと検温システムで同社への来客記録をデータ化し、万が一の事態でのトレーサビリティの強化につながるかを検証する。