アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は8月19日、調査リポート「クラウドへの移行による、アジア太平洋地域での二酸化炭素排出削減の実現」を発表した。日本の企業や公共機関が業務システムをオンプレミスからクラウドに移行した場合の効果にも言及し、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素（CO2）排出量を約77％削減できるとした。

　調査は、S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下の調査会社である451 Researchが実施した。調査対象は、アジア太平洋（APAC）地域5カ国（オーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国）に所在する約500の企業（年間売上高1000万～10億米ドル）と公共機関で、日本では100の企業や団体から回答を得た。
 
　記者説明会で451Researchのケリー・モーガン・データセンターサービス／インフラストラクチャ担当リサーチディレクターは、データセンター（DC）内のサーバーの一般的な使用期間（平均月数）は日本が51カ月と5カ国中で最も長いことを紹介し「全体的なサーバー利用のコストは下がり、無駄がないと言えるかもしれないが、サーバーは古くなればなるほどエネルギー効率は下がっていく」と指摘した。