アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)は、ソフト開発ベンダーと販売パートナーの関係強化を支援する「コンサルティングパートナー・プライベートオファー(CPPO)」プログラムの普及に力を入れる。同プログラムは、業務アプリなどの開発元ベンダーが、SIerなどAWS関連商材の売り手に向けて、個別の仕切り価格を提示することで、売り手の販売意欲を高める仕組み。国内ではクラウドインテグレーターのクラスメソッドなど数社がCPPOを活用したシステム構築(SI)に取り組んでいる。(安藤章司)

 CPPOは、AWSジャパンが運営する公式マーケットプレイスの関連サービスで、AWS上で稼働可能な業務アプリや各種ツールの開発元が、SIerなどの売り手に向けて独自の価格を設定できるプログラム。マーケットプレイスには、いわゆる“定価”に相当する価格(パブリックオファー)が表示されているが、これとは別にCPPOを活用することで、開発元は売り手に向けて“仕切り値”や“卸値”に相当するプライベートオファーを提示することが可能になる。

 開発元にとってみれば、売り手との関係が強まり、より積極的に売ってもらえることが期待できる。一方、売り手から見れば、ライセンス料の売買差益を得られるメリットがある。また、買い手であるユーザー企業から見ても、売り手のSIerなどから当該ソフトウェア製品のサポートを得られる安心感が得られる。AWSジャパンの竹部智実・AWS Marketplace事業開発マネージャーは、「作り手、売り手、買い手の三者にメリットがあるのがCPPO」と胸を張る。