New Relicは9月16日の説明会で、マルチクラウド環境でハードウェアやアプリケーションなど、システムのパフォーマンスを一元的に管理できるクラウドサービス「New Relic One」の利用者規模を、2025年までに5万人に増やす目標を明らかにした。大企業に加え、関心が高まる中堅・中小企業の需要取り込みに向けて関連の施策を強化する。
 
　小西真一朗社長は、18年の会社設立から今までのビジネス状況について「日本法人はエンタープライズを中心としたマーケットにフォーカスする戦略でスタートを切った。直近の会計年度では、国内のビジネスは昨年に比べて10倍以上の成長を遂げた。国別の比較でみると日本が最も高い成長率で、グローバルでの日本法人の存在感が飛躍的に高まった」と振り返った。

　グローバルでは、顧客の約8割が中堅・中小企業で残りが大企業の割合だ。一方、日本法人の場合、有償ユーザー600社のうち大企業が6割で、中堅・中小が4割となっている。ただ、これまでに開催した同社関連のイベント登録者2万5000人以上の内訳は、大半が中堅・中小企業の関係者となっていることから、中堅中小企業向けの施策を強化することを決めた。