弥生は10月14日、事業概況説明会を開き、小規模事業者の困りごとをトータルで支援する「事業コンシェルジュ」を目指す方針を示した。弥生シリーズや記帳代行支援サービスを中心とした業務支援サービスに加え、今後は起業から事業承継までの各ステップを一貫して支える事業支援サービスも強化する。
 
岡本浩一郎社長

 同社の岡本浩一郎社長は、2021年度(20年10月~21年9月)の弥生シリーズの登録ユーザー数が前年度比32万7000増の253万5000と引き続き順調に成長していることを示し「デスクトップアプリとクラウドアプリが両輪となってお客様が増えている」と説明した。ユーザーの状況については、個人事業主の間ではクラウドアプリが浸透し、特に新規ユーザーがクラウドアプリを利用するケースが増えているとした一方で、法人ではデスクトップアプリの利用が一般的と補足した。

 その上で、デスクトップアプリが業務ソフト市場で65.5%のシェア(第三者による市場調査をもとに同社が独自集計)を獲得していることも示し、デスクトップアプリの最新バージョンとして、新たに「弥生22シリーズ」を10月22日に発売すると発表した。主な強化ポイントとしては、SMART(自動取込自動仕訳)の推論強化や、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト)との連携などを挙げた。

 会計事務所の記帳代行業務を自動化・効率化する「記帳代行支援サービス」については、提供を開始から丸1年となった先月末時点で、有償で契約する会計事務所の数が552に達し、8977件の顧問先向けに活用されていると紹介した。