レッドハットは4月12日に記者会見を開催し、主力の商用コンテナ基盤「OpenShift」の値下げを含む今年度の重点戦略を説明した。OpenShiftユーザーの裾野を広げる取り組みに注力するほか、パートナー施策も強化し、国内大手SIerの5社を新たな最上位パートナーとして認定したことを発表した。
 
　岡玄樹社長は、この1年でレッドハットに起きた一番の変化として「マネージドサービスの利用拡大」を挙げる。同社では、ユーザー企業が自らOpenShiftの環境を整備しなくてもすぐにコンテナ基盤を活用できるよう、「OpenShift Service on AWS」などのマネージドサービス形態での提供を拡大している。そのようなグローバルの大手クラウドや国産クラウド各社のサービスを通じてOpenShiftに触れる企業が拡大しているといい、OpenShiftのユーザー層が急速に広がっていると強調した。

　この流れをさらに加速するため、同社ではOpenShiftをより利用しやすい形で提供する取り組みを強化。大規模データの連携基盤となるオープンソース技術の「Kafka」や、エッジでのAI／機械学習機能を新たにマネージドサービスとして提供するほか、OpenShift関連製品のうち、「Kubernetes Engine」を33％、「Data Foundation」を40％値下げし、さらに多くのユーザーへのリーチを図る。

　パートナー施策に関しては、これまでの最上位パートナーレベルのさらに上位となる「Premier Businessパートナー」を設置し、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通の5社を同パートナーとして認定したことを発表した。レッドハットは各パートナーごとの専任チームを組成し、特定案件を集中的に支援するほか、アジャイル人材の養成や共同マーケティングなどでも連携を一層強化する。
（日高 彰）