アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、従業員規模100人以上の企業の経理部門を対象とした「電子帳簿保存法（電帳法）の適用状況、および経費精算の実態調査」を実施した。


　今年1月1日に施行された改正電帳法により、電子取引データの電子保存が義務化された。しかし、多くの企業での準備不足などを背景に2年間の猶予期間が設けられ、23年末まで期限が延長された。ALSIでは、電帳法の施行から約3カ月が経過した後に企業の適応状況を把握するため、そして今後の企業の電帳法適用を推進していくため、今回の調査を実施した。

　今回の調査では、経理担当者の約半数が改正された電帳法の内容を理解しておらず、データ保存が義務化されたにも関わらず、「電帳法について何かしら適用済・実施予定」が65.7％にとどまる状況となっていることが分かったという。しかし、9.0％は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答していたとのことだ。

　また、テレワークの推進により電子取引が増え、多くの企業がペーパーレスを推進しているが、企業の経費精算では、完全にペーパーレス化を実現できている企業は少なく、84.5％が「全部・一部を紙で申請」していることが明らかになった。こうしたことから経費精算サービスには、今後の電帳法への適用、ペーパーレスをさらに推進する機能が求められるとのことだ。