富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、請求書の支払い業務を支援するSaaS型ソフト「Esker on Demand AP（Esker AP）」の販売に力を入れる。PDFやメールなど電子的に受け取った請求書のデジタル保存を義務化する期限が2023年12月末に迫るなか、「請求書の処理や電子保存をスムーズに行いたいとする企業ユーザーの需要が拡大している」（古薗裕記・ビジネスプラットフォーム事業推進グループアカウンティングサービスグループ長）として、Esker APの販売機会が増えると見ている。
 
　Esker on Demandシリーズは仏エスカーの製品で、富士フイルムBIでは請求書の支払い業務を支援するEsker AP製品を19年から国内向けに販売している。デジタル保存の需要が拡大していることを受けて、「Esker APの国内販売を始めてから3年分の累計引き合い件数の2倍の件数を、向こう3年で見込んでいる」（同）と手応えを感じている。

　Esker APを巡っては、22年1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した各種認証を日本文書情報マネジメント協会から取得するなど、国内法規への対応に力を入れている。23年10月にスタートするインボイス制度にも対応させることで「国内ユーザーの需要に応えていく」（ビジネスプラットフォーム事業推進グループの浅井康起氏）。

　改正電帳法では従来の紙で受け取った請求書は紙で保存することが認められているものの、「デジタル保存に統一する企業が大企業のみならず、準大手・中堅企業にも広がっている」（同）と、紙による保存からデジタル保存への統合需要の裾野の広がりを商機としてEsker APの一層の拡販に乗り出す。
（安藤章司）