NTTとNTTデータは5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。今年10月にグループのグローバル事業を統括する持株会社NTTインクを母体に、NTTデータが55％、NTTが45％を出資する海外事業会社を設立し、戦略・実務面での連携を進めて海外でのさらなる成長を狙う。
 
　会見でNTTの澤田純社長は、NTTグループの海外事業の状況について、2018年度に3.2％だった営業利益率が21年度は6％を超えるまで伸長するとの見通しを示し「23年度の中期財務目標の7％は射程に入っている」と述べた。

　その上で、さらなる事業拡大に向けて「お客様のニーズが多様化・高度化しているほか、社会・テクノロジーも変化しており、グローバルレベルでダイナミックな環境変化に対応していく必要がある」と説明し、グローバルガバナンスと、ビジネスユーザー向けの事業能力の強化を目指す考えを示した。

　NTTグループの海外ビジネスユーザー向けの事業は、NTTインクの傘下で、NTTデータと、データセンターやネットワーク、マネージドサービスなどを提供するNTTリミテッドが展開している。