富士通は8月9日、ローカル5Gビジネスの取り組みに関する説明会を開催した。2020年10月に開始した「ローカル5Gパートナーシッププログラム」に30社が参画し、ユースケース創出とソリューション開発が進んでいるとした。企業での本番運用も徐々に広がっていることから、今後は取り組みを加速しローカル5Gの普及を目指していく。

　同社は、20年3月に国内初の商用ローカル5G無線局免許を取得。それに伴い検証施設「FUJITSUコラボレーションラボ」を設立した。現在、パートナーとのソリューション共創・PoC検証は164件の実績があるという。

　ローカル5Gパートナーシッププログラムでは、富士通が提供するローカル5Gネットワークとの接続性を検証する「接続検証プログラム」、パートナーと富士通の商品やサービス、先端技術を組み合わせてソリューションを共創する「ソリューション共創プログラム」を展開する。説明会では、日本マイクロソフトによる「Azure IoT Edge」とローカル5Gを組み合わせたサービスの事例や、トレンドマイクロが5Gネットワーク上の不正デバイスを検知して遮断する仕組みを構築した事例などを紹介。商用利用を前提とした取り組みが加速しているとした。

　グローバルソリューションネットワーク＆セキュリティサービス事業本部5GVertical Service事業部の上野知行・シニアディレクターは「5Gを活用したDXの実現に向けては、テクノロジー、サービス、業種ナレッジを統合した『Vertical Service』が必要となる。これを実現するにはパートナーの力が不可欠だ」と述べた。

　同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）からサステナビリティートランスフォーメーション（持続可能性を重視した経営、SX）への転換を事業目標として掲げている。「FUJITSUコラボレーションラボは、SXを加速させるラボを目指している。今後は、ラボやローカル5Gパートナーシッププログラムをオープン化し、これまで以上に多くの企業との協業を進めていく」（上野シニアディレクター）としている。
（岩田晃久）