SBテクノロジー（SBT）と富士通は、福島県会津若松市、茨城県水戸市、岐阜県多治見市、兵庫県加古川市の4自治体で、環境省が主導するゼロカーボンシティを実現するための施策推進に向け、分野を越えてデータの発見と利用ができる仕組み「CADDE（ジャッデ）」を使い信頼性が確保された多様なデータを収集し、CO2の排出量や削減量を可視化する実証実験を昨年11月から今年2月まで行い、3月に評価を行った。


　CADDEは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期で採択され、SBTと富士通も参画している「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間技術」の研究成果「分野間データ連携基盤技術」をもとに開発したもの。

　実証実験では、データの流通履歴を記録、管理する来歴管理システムとCADDEを連携させ、4自治体が保有するEV（Electric Vehicle：電気自動車）公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量などのデータを収集。データ可視化ツール「IoT Core Connect」を用いて各車両のCO2排出量やガソリン車と比較した場合のCO2削減量をレポート画面で閲覧できるようにした。

　これにより、CADDEを用いて収集した多様なデータを活用できるようになり、EV移行の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進に効果があることを確認した。

　具体的には、SBTと富士通は自治体が保有するEV公用車の電力消費量やソーラーカーポートの再生エネルギー発電量などの多様なデータをCADDEで収集し、可視化する環境を構築した。実証パートナーとして参加したトヨタコネクティッド、エナジー・ソリューションズ、OpenStreetは、EVやソーラーカーポートなどのデータ収集と来歴管理システムを含めた各機能の有効性を確認した。4自治体は、CADDEで収集したデータの利活用によるゼロカーボン施策への効果について評価を行った。

　実証実験の結果、CADDEによるデータ収集・可視化については、EV公用車とソーラーカーポートから利用目的に応じたデータの収集から可視化するためのデータ処理まで、正しく機能することを確認した。また、来歴管理については、データの信頼性向上につながるユーザー車両データの追跡が可能となることを確認した。

　ゼロカーボンシティ推進施策への有効性については、EV公用車ごとの移動データを随時取得することによる車両の稼働管理の効率化、ガソリン車と比較したCO2削減量を可視化することによるEV公用車への移行検討の動機付け、職員の環境意識向上への寄与など、ゼロカーボンシティ施策の推進につながるとの評価を得た。