ノーコードツールを提供するベンダーやSIerなど7社は9月1日、「ノーコード推進協会」を設立する。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目指し、情報発信や普及啓発に取り組む。8月31日には設立発表会見がオンラインで行われ、関係者が日本のデジタル化推進へ意気込みを示した。
 
　協会は、アステリア、サイボウズ、船井総研デジタル、INDUSTRIAL-X、シムトップス、セゾン情報システムズ、ウイングアーク1stの7社で発足。今後はユーザー企業や販売パートナーなどを含めて会員を拡大し、2022年末までに30社、23年に100社程度を目標とする。有力な海外ベンダーの参画も決定しているという。

　代表理事は中山五輪男・アステリアCXOが務め、副代表理事には青野慶久・サイボウズ社長と森戸裕一・日本DX推進協会代表理事が就いた。
 


　活動としては「ノーコード白書」などの出版、イベントやセミナーの開催、「日本ノーコード大賞」の企画、カオスマップの作成、マーケティング施策の展開など多岐にわたる。
　
　会見で中山代表理事は、デジタル人材が不足する現状を踏まえ「ノーコードこそ日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を救う」と強調した。
 
　青野副代表理事は、日本は現場業務を熟知した人材が豊富であるとし、これらの人材をノーコードツールを通じてデジタル人材化することが「日本型のDX」になると訴えた。発起人を代表し、アステリアの平野洋一郎社長もあいさつした。（藤岡 堯）