BIPROGYは9月6日、自動運転車のセンサーや車両制御ソフトウェアの安全性を、仮想環境下で評価できるプラットフォーム「DIVP」の製品化を発表した。開発・販売は今年7月1日に設立した新会社「V-Drive Technologies」（V-Drive）が担う。V-Driveは、DIVP製品を軸に、自動運転システムの開発における安全性評価の基盤構築に向けて事業展開する。

　プラットフォームは内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期」において進められた研究に基づくソリューションとなる。BIPROGYはCAD／CAM／CG分野のノウハウを生かし、2018年から産官学連携による「DIVP（Driving Intelligence Validation Platform）コンソーシアム」のメンバーとして開発に取り組んでおり、コンソーシアムのスキームと成果を継承するかたちでV-Driveを設立した。


　自動運転車の安全性を評価するためには、「目」の役割を果たすセンサーと、「脳」の働きを有する車両制御ソフト双方の評価が必要とされる。プラットフォームでは現実と一致性の高いシミュレーションモデルや、さまざまな道路環境に合わせたシナリオ、車両モデルなどを用意し、ワンストップで評価を実行できる。

　BIPROGYとV-Driveはシミュレーション製品を手掛ける三菱プレシジョンと業務提携を結んでおり、シミュレーションには三菱プレシジョンが提供する仮想空間走行環境モデル作成プログラムを活用する。

　現在はオンプレミスのみでの提供となるが、22年度内にクラウドにも対応する見込みだ。5年間で累計50億円の販売計画を立てている。V-Driveの宮地寿昌社長は「より信頼性、安全性の高い自動運転社会の到来に寄与したい」と語った。
（大向琴音）