イスラエルで創業したmonday.com（マンデードットコム）は10月11日、日本法人の設立による国内市場への本格的な参入を発表した。ディーン・スワン・アジア太平洋・日本地域リージョナル・バイス・プレジデントと、渡邉興司・日本地区カントリーマネージャーは、日本のパートナーと綿密に連携を取りながら、主力製品の作業管理プラットフォーム「Work OS」の拡販と、顧客基盤の拡大を目指す方針だ。
 
　Work OSは、直感的な操作が可能な点が特徴で、社内にIT技術者がいなくても使い始められる。目的別に200種類以上あるテンプレートを選ぶことで、必要なワークフローをノーコードで構築できる。製品開発やテレビコンテンツの制作、新薬の治験、プロジェクトマネジメントなど、既に幅広い現場で使われているという。

　スワンバイス・プレジデントは、コロナ禍でDXを目指す企業が日本を含めてグローバルで増えたものの、従来から残っている業務が妨げになっていることに加え、IT人材が不足していると指摘。「各企業の対応が課題解決に追い付いていないのが現状だ」とし、多くの企業からWork OSのような製品が求められていると説明した。

　国内では約2年前から、ウェブサイトと、国内の5社のパートナーを通じてWork OSを提供し、現在までに500社以上の顧客を獲得している。今回の本格参入を契機に、改めてパートナービジネスに注力する姿勢を示した。

　具体的には、マーケティングで獲得したリードや案件をパートナーに引き渡すほか、販売管理のツールを提供する。パートナーの数をさらに増やすとともに、今まで以上に密な連携を目指す考えだ。

　Work OSはテンプレートを活用することで、チャットツールやオンライン会議ツールなどのアプリケーションと連携できる。テンプレートが対応していない場合でもAPI連携が可能で、必要に応じてパートナーと共にエンドユーザーを技術的に支援する。

　渡邉カントリーマネージャーは「日本法人の設立前から、グローバルではパートナービジネスを重要視していた。今後もパートナーを主軸にビジネスを展開する方針は変わらない」と語った。
（大向琴音）