リコーは、来年度（2024年3月期）から3カ年の中期経営計画に、デジタルサービス事業の売上高の比率を足元の約40％から60％以上に高める方針を盛り込んだ。複合機を中心としたデジタルプロダクツ事業は、売上高の年平均成長率（CAGR）がマイナス3％で減収になるとみており、デジタルサービス事業を伸ばして会社全体として増収増益を狙う。

　デジタルサービス事業の中核を担うのは、アプリやSaaSを統合的に管理するサービス基盤「RICOH Smart Integration（RSI）」だ。RSI上に文書管理やワークフロー、業務プロセス自動化、ローコード開発ツールなどのアプリを構築するとともに、複合機やPFUのドキュメントスキャナをはじめとするエッジデバイスとの連携を増強する。