リコーは次期主力A3カラー複合機7機種16モデルの販売を2月14日から始めた。毎分60枚機の高速機「RICOH IM C6010」から同20枚機の「RICOH IM C2010」まで幅広いラインアップを取りそろえた。同社は複合機をオフィス向けデジタルサービスの主要な“エッジデバイス”と位置付けており、新製品ではデジタルとアナログをつなぐスキャナの読み取り能力や業務アプリとの連携など、入出力機能を重点的に強化しているのが特徴だ。

　スキャナの自動原稿送り装置（ADF）による読み取り速度は、従来機の最速毎分120枚から同150枚へと向上させているほか、領収書のような薄い紙の帳票類や小さく厚みのある名刺、厚く細長い小切手のようなドキュメントの読み取り性能も高めた。紙文書の読み取りに際しては、22年9月にドキュメントスキャナに強みを持つPFUをグループに迎え入れ、入力デバイスの品揃えを大幅に増やしている。


　中小企業や営業拠点などの限られたオフィス面積で使う場合は、コンパクトな複合機の高機能スキャナのほうが利便性は高い。一方、PFUのドキュメントスキャナは大量の紙文書を読み取る集中方式から個人向けの機種による分散方式まで幅広く取り揃えているのが強みとなっている。

　国内販売を担うリコージャパンの石井晃・ICT事業本部オフィスプリンティング事業センター長は、「用途に合わせて複合機とドキュメントスキャナ専用機を使い分けることで利便性が高まる」と述べ、リコージャパンの販売チャネルでの提案活動に力を入れているとした。

　業務アプリとの連携では、電子帳簿保存法に対応したクラウド型の証憑書類保存サービスとの連携や、中堅・中小企業向けの業種に対応したリコーグループ独自の業務アプリ体系「スクラム」シリーズとの連携を推進していく。22年10月にサイボウズと共同開発した業務アプリ基盤「RICOH kintone plus」を国内市場に投入しており、kintone plus上で動く顧客管理や案件管理、日報管理、ファクス受注管理などの業務アプリとの連携によって顧客業務の効率化に役立ててもらう。例えば、紙の注文書を複合機で読み取り顧客管理へ受け渡したり、紙の見積書を読み取り案件管理に受け渡したりするといった連携を想定している。

　中小企業向け「スクラムパッケージ」の販売本数は、22年4～12月では前年同期比3.8％増の5万7780本と手堅く推移。カスタマイズ可能な中堅企業向けのスクラムアセットの売上高は同69％増の302億円と大きく伸びた。こうした複合機と連携可能な業務アプリを伸ばすことで、複合機の販売増にもつなげていく。

　ほかにも次期主力複合機では、インターネット通信やストレージの暗号化技術、無線LANなどの情報セキュリティ機能を強化するとともに、「再生プラスチック使用率を従来機の6.3％から51.0％に高め、省エネ化にも努めた」（リコーの佐藤訓之・OC事業本部OC事業センター所長）と、環境性能でも他社との差別化を図った。
（安藤章司）