リコージャパンは、中小企業向けの業務パッケージ「スクラムパッケージ」の2022年度（22年4月～23年3月）の販売本数が、21年度を超える勢いで推移していることを明らかにした。この秋にはリコーブランド版のサイボウズ「kintone」の投入を予定しており、スクラムパッケージとの連携を加速。ローコード開発やワークフロー機能の強化が期待されている。21年度のスクラムパッケージの販売本数は20年度比15％増の約7万7000本で、22年度は10万本を視野に入れる。
 

　スクラムパッケージは建設業や製造業、流通業など9業種を主な販売ターゲットと位置付け、これに情報セキュリティやリモートワークなどの働き方改革、共通バックオフィス業務の共通業務のパッケージを加えた計154パックを揃える。顧客需要を見極めながら随時改良や入れ替え、追加を実施しており、21年度までに累計21万7000本を販売。リコージャパンは「従来の複合機の販売を中心とした事業形態からデジタルサービス会社に転換する」（木村和広社長）方針を示しており、スクラムパッケージの販売増はデジタルサービス事業への転換を象徴するビジネスに育っている。