リコーと東芝テックは、複合機やプリンタの生産を担う合弁会社を本年度第1四半期（2023年4～6月期）中に立ち上げる。出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％。複合機やプリンタのエンジンを合弁会社が開発・生産することで共通化を図る一方、制御ソフトや操作パネルなどのインターフェースは個別に手がけ、製品としての独自性を打ち出す。共通エンジンの開発には数年かかると見られ、両社の工場の再編や人員の再配置などを今後詰める。販売については従来通り個別に行う。
 
　両社が歩み寄った背景には、コロナ禍で業務のデジタル化やペーパーレス化の勢いが増し、「世界市場全体で見て複合機のプリントボリュームの減少傾向が続く」（リコーの山下良則会長）との危機感がある。エンジン共通化によってコスト削減を図り、収益力や競争力の維持を図る。リコーはオフィス市場でシェアを持ち、東芝テックは流通・小売業や製造業に強く、主力の複合機で競合する部分が少ないことも後押しした。