SBIビジネス・ソリューションズは、主力の中小企業向け請求書発行サービス「請求QUICK」のユーザー数がサービス開始から1年3カ月余りで3000社を超えたと発表した。2023年10月のインボイス制度への対応を直前に控えて需要が高まっているのに加えて、地方銀行との協業を積極的に推進。22年10月時点で東京に事業所を置くユーザー企業が38％、地方ユーザーが62％の構成比だったのに対して、直近では東京15％、地方85％へと「地方ユーザーを開拓できたことがユーザー企業の総数を大きく押し上げ」（夏川雅貴社長）につながった。
 
　地方市場の開拓に当たっては、地銀や信金との協業を積極的に進め、島根銀行や北陸銀行、福島銀行などおよそ20行が請求QUICKのパートナープログラムに参加している。同プログラム参加第1号となった島根銀行では、地場企業のインボイス制度への対応を後押しするため23年4月から重点的に請求QUICKの活用支援を展開。9月末までに400社の利用を目標に設定したところ、「予想以上に反響が大きく、8月の段階で目標を前倒しで達成できる見通し」（島根銀行の永江敬・営業推進グループ部長）と手応えを感じている。島根銀行は自社でも請求QUICKを採用するとともに、各拠点で勉強会を開催するなど理解を深める努力を続けてきたことが奏効したとみている。