freeeは10月31日、企業の健康診断・ストレスチェックに関わる業務を効率化するサービス「freee人事労務｜健康管理」をローンチする。freee人事労務の利用者向けサービスで、健診やストレスチェックの回答進捗管理、2025年1月に義務化される労働基準監督署への電子申請などを可能とする。これらの業務は準備から実施、事後処理までの業務フローが多いことから、新サービスを通じて、労務担当者の負担軽減を図る。

　労働安全衛生法では従業員数が50人以上の企業に対し、健診・ストレスチェックの実施と労働基準監督署への報告を義務付けている。ただ、対象となる従業員の抽出、受診や再検査などを促す案内などの管理業務、進捗状況の確認・更新、労基署への報告書作成などの業務が手間になっているという。加えて、25年1月には報告書の電子申請が原則義務化され、紙ベースで調査結果をやりとりしている場合は、内容を集計した上で、専用のフォーマットへ転記する必要がある。


　新サービスではfreee人事労務の従業員マスターや勤怠設定と連携することで、所定労働時間などの情報を基に対象者を自動抽出し、リスト化、案内メールや未受診者への催促メールの送信を自動化する。ダッシュボードで対象者の進捗状況を一元的に把握できるほか、ストレスチェックで実施結果に基づく集団分析も可能となる。報告書の作成も容易で、申請についてもe-GovのAPIを活用してサービス内から簡単に送ることができる。料金は管理対象となる従業員1人あたり月額300円。

　ストレスチェックに関しては、スマートフォンで回答できる機能や英語表記対応なども備える。このほど開かれた報道向け説明会で、伊関洋介・HRプロダクト本部新規事業開発室マネージャーは「従業員側にも大きなメリットがある」とアピールした。
（藤岡 堯）