freeeは3月2日、「freee人事労務」の料金プランを刷新し、全プランで基本料金を廃止した。働き方改革関連法を受け、2023年4月から中小企業の時間外労働における割増賃金率が50％へと引き上げられることから、中小企業が導入しやすい環境を整えた。24年4月には、医療、建設、運輸の3業界で残業規制が強化される予定で、同社は業界に特化したチームを発足させるなど、サービスの拡充を図る考えだ。

　従来のプランはいずれも基本料金と1IDあたりの料金で構成され、新プランではID料金のみで提供される。「ミニマム」「スターター」「スタンダード」「アドバンス」の4種類が設けられ、最もシンプルな「ミニマム」では基本的な給与計算関連の機能のみが利用でき、上位に進むほど、労務や勤怠、人事などの機能などが付与される。