富士通は10月12日、同社の人的資本経営をテーマとした説明会をオンラインで開き、取り組みの現状と今後の展望について解説した。執行役員EVPの平松浩樹・CHROは、これまでに進めてきた人事施策と業績との間に相関関係が見えてきたとし「データを最大限に活用し、経営と人事で継続的かつ動的に人材ポートフォリオを議論していきたい」と強調した。
 
　富士通は2020年、新たに策定したパーパスに基づき、目指すべき人材や組織の状態を示すHRビジョンを設定した。22年には、ジョブ型人事制度を本格的に始動させている。これまで現時点で所属する人材ありきで組織やポジションを設定してきた反省を生かし、必要な組織やポジションに適した人材を社内外から割り当てる「適所適材」の方針に転換。これにより社内の人材流動性が高まっている。