富士通は「ServiceNow」人材の育成を加速させている。米ServiceNow（サービスナウ）と「Enterprise Training Agreement」を締結し、グローバルを含めた富士通グループの全従業員約13万人がサービスナウの育成プログラム「RiseUp with ServiceNow」のコンテンツを無制限に利用できる環境を導入した。富士通内でServiceNow製品の活用をより高度化させるとともに、専門性を持つコンサルタント人材の拡充、オファリング提供体制の強化を図り、DX推進など顧客の課題解決に生かす。2023年度内に認定資格の保有数1万以上を目指し、将来的には世界トップクラスのパートナーへと成長したい考えだ。
（藤岡 堯）

　富士通は11年から欧州を皮切りに、自社のビジネス変革の手段としてServiceNow製品を活用しており、現在は日本を含めた全社で導入し、顧客に対しても支援を展開している。ServiceNow製品へのニーズはグローバルで大きく高まっており、デリバリーやコンサルティングの人材の確保が課題となっていた。


　そこで社内人材の高度化に加え、外部からServiceNow製品について学びたい人材を獲得する狙いで、育成強化に乗り出した。RiseUpのコンテンツによる学びに加え、社員一人一人のトレーニングの進捗に対するフォローアップを行うほか、資格取得の受験費用についても、原則として1回目は無料となる。

　今回の取り組みの背景について、富士通グローバルビジネスアプリケーション事業本部の山口肇・ServiceNow事業部事業部長は、同社においてServiceNowビジネスがグローバルビジネス再構築の中核を担う存在として位置付けられていると説明。「ServiceNowビジネスを手掛けている他社との差別化において大切になるのは人」だとした上で「他のプレイヤーも人材をほしがっている中で、『富士通でやりたい』と思ってもらえるかが課題意識としてあった。誰でも自由に好きなだけ教育を受けられる仕組みを早急に作りたいと考えていた」と話す。

　ServiceNowビジネスに直接携わる人だけでなく、すべての従業員を対象とした点に関しては、ServiceNow製品のスキルを有するエンジニアやコンサルタントは、人材市場で高く評価されているとし「キャリアプランにおけるチャンスを広げてもらえればいい」と狙いを語った。さらにキャリアアップを図りたいと考えている外部の人材に対しても、学習機会の提供を魅力としてアピールしていく。

　富士通は現在、五つあるサービスナウのパートナープログラムのランクのうち、最上位の「Global Elite」に次ぐランクの「Elite」となっており、今回の施策を通じて、最高ランクの企業へとステップアップしたい考えだ。

　富士通が国内に抱える地方の人材がServiceNow製品のスキルに触れる機会の創出にもつながることから、山口事業部長は「地方の方々が活躍できる環境もつくりたい」と述べ、女性をはじめとする幅広い人材への訴求などを通じて、日本の社会課題の解決にも貢献したいとする。