理経は11月30日、科学技術振興機構（JST）が公募し、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）で採択された、研究開発課題「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築（仮称）」の研究開発機関として参画すると発表した。同課題は、K Programの研究開発構想の一つ「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」の「小型無人機等の自律制御・分散制御技術」で、研究開発課題として10月31日に採択されたもの。

　K Programは、先端的な重要技術を育成し、日本が国際社会で確固たる地位を中長期的に確保し続けるため、国が定めたビジョンや開発構想に基づき、研究開発を実施することを目的としている。また、今回の課題が採択された研究開発構想は、将来多数の小型無人機の利活用と空域の安全性確保を両立させることを目指している。例えば、複数の小型無人機が連携して、被災地、インフラやプラントなどの構造物、高圧線周辺などの電磁波影響がある場所といった、未知な環境や複雑な環境、非GNSS環境でも情報収集や救援支援などの任務を遂行可能な高度な自律制御・分散制御技術を備えることが挙げられる。

　こうした目的を達成するために、理経を含めた同課題の研究開発機関は、過酷な環境での自律的な群飛行を実現する革新的な制御技術・システムを構築する研究分担者として研究開発を行う。複数の小型無人機による群飛行を実現するためには、自身の空間位置を自己位置推定・把握し、各小型無人機間で共有する技術が必要となる。この技術開発で理経は、群飛行に対応した多様なセンサシミュレーションが実施可能な仮想環境を構築し、センサ技術の早期確立を目指す。

　理経では、大阪大学大学院工学研究科助教の末岡裕一郎氏を研究代表者とする研究開発体制で、同事業を12月から2028年3月まで実施する予定。

　なお、今回の課題が採択された研究開発構想「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」では、1課題あたりの研究開発費は総額最大10億円（間接経費含む。また、金額は全研究開発機関の総額）としている。実際の金額については、今後予定しているJSTや研究開発構想の指揮・監督を行うプログラム・オフィサーとの協議などを経て決定する。