リコーは2023年度上期（4～9月）のデジタルサービスの売上比率が46％に達し、通期では49％に高まる見通しを明らかにした。上期で地域別売上比率が最も高いのが国内の49％で、次いで欧州の43％、米州が30％、アジア太平洋（APAC）が16％だった（図参照）。
 
　オフィス系と現場系のそれぞれでデジタル化を推進しており、上期売上比率の内訳はオフィスのデジタルサービスが39％、現場のデジタル化が7％だった。デジタルサービスの主力商材はリコー独自の文書管理サービス「DocuWare」や業務プロセスを自動化する「Axon Ivy」、サイボウズと共同開発した「RICOH kintone plus」、オンライン会議システムなどで、強みとするドキュメント関連や業務効率化に焦点を当てている。25年度までの3カ年中期経営計画では、グループ全体でデジタルサービスの売上比率60％を目指している。