米ServiceNow（サービスナウ）の日本法人ServiceNow Japanは3月28日、2024年の事業戦略説明会を開き、官公庁や自治体など公共向けのアプローチを強化する方針を示した。ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するソリューションを提供するとともに、パートナーとの協業で、ニーズに応じたソリューションの拡充や提案力の強化を図る。中堅・成長企業向けにも本腰を入れる考えで、組織の新設やパートナーとの協業を加速する。
（大畑直悠）
 
　鈴木正敏社長は、「規定により具体的な数字は言えないが、23年は売り上げが2桁成長し、非常に好調だった。伝統的に強みがある通信やサービスプロバイダー業界だけではなく、製造、金融、公共が想定以上に伸長した。中でも公共向けビジネスは大きく進展したことから、24年は計画を前倒しして展開を加速する」と説明した。