クラウド型のコンテンツ管理プラットフォームを提供するBox Japanは4月17日、記者説明会を開き、2024年の国内事業戦略を説明した。拡販を目指す業種に金融と公共、企業規模やエリアについては中堅・中小企業や地方の企業を挙げ、チャネルパートナーとの連携を深めさらなる成長を目指すとした。


　国内での24年1月末までの1年間の売り上げは、グローバル全体の21％を占め、古市克典社長は「日本進出以来10年連続で成長を続けており、絶好調だ」と振り返った。文書要約などの生成AI機能「Box AI」を含むすべての機能を利用できる最上位プランの採用が好調で、導入企業が上位プランに変更するアップセルが新規受注全体の7割を占めて成長をけん引した。最上位プランを選ぶ理由としては、セキュリティーを強化できる機能がランサムウェア対策としてニーズが高いと説明した。また、コンサルティングサービスに注力していることも成長の一因と解説。導入支援だけでなく、検討段階での活用事例の提示や、受注後の長期支援が顧客に支持されているとした。

　24年は、導入企業のBox AI活用をより支援していくとの方針を示した。組織内のさまざまなデータを統合するプラットフォームとしての活用を促進。複数の大規模言語モデルの中から利用ケースに合わせて最適なものを選択できる強みを訴求し、企業ごとに業務効率化のため独自のAI活用ポートフォリオの構築をサポートしていく。

　同社サービスは大手企業での導入が進んでいるが、中堅・中小企業、地方の企業でまだまだ市場開拓の余地があり、販売に注力していくと説明。業種としては金融と公共への販売を伸ばしたいとの考えを示した。古市社長は注力領域での拡販について「（顧客への）アプローチにはチャネルとの連携が欠かせない。中小や地方企業は企業数が多いのでパートナーとの連携を強化したい」と述べた。（堀 茜）